２００９年において、政権交代、つまり民主党政権に変わったことで、一体日本
は何か利益があったのでしょうか？国際ジャーナルの特集などでも、政権交代の
功罪を追及してもらいたいところです。マニフェスト（政権公約）の政策を盛り
込んだことで、予算が足りなくなるなどの懸念が発生しています。また、公共事
業を過去最大としているという報道もでています。マニフェストの目玉であっ
た、教育関連、子ども手当てについてですが、予算が不足し、財源の確保ができ
ていない現状からみても、これからの民主党政権の前途は多難であるのかもしれ
ません。景気対策についても、公共事業予算を維持するという意義もありました
が、はたしてこれからはどうなっていくのでしょうか。地方都市については、事
実上、建設業で成り立っている部分もありますので、公共事業が増えた場合、建
設業は、雇用などにおいても、地域の経済に貢献することになると思います。と
ころが、建設業が不況になれば、地域経済にも影響はすぐに現れます。ですか
ら、公共事業に頼っている地方経済はひとたまりもないわけです。新しい産業の
育成も当然必要ですが、目の前にある生活をどのように維持するのか、それも考
えて欲しいところです。





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